最高裁判所第二小法廷 昭和38(オ)1066 請求異議事件
昭和40年4月2日判決 （原審、福岡高等裁判所）
１ ポイントは何か？
双務契約を含む内縁解消契約
２ 何があったか？
AとBは内縁関係にあった。BはCからAが旅館経営上必要な土地を取得してAに
贈与することを約束した。その引渡後、所有権移転登記前にAとBは、Ｂが依頼
したD弁護士が関与して、内縁を解消した。その内縁解消契約で、AはBに
１００万円を支払うことを約束し、Bは未履行の所有権移転登記手続を履行す
ることを約束した。Aは、Ｂに５０万円支払ったが、Bは、残金５０万円の請求
権をEに譲渡した。
EがAに５０万円の請求訴訟を提起し、Eの勝訴判決が確定した。
AがD弁護士を代理人としてEに対し、AのBに対する所有権移転登記が履行不能
となったことによる損害賠償請求権と、ＥがＡに対して取得した確定判決によ
る５０万円を相殺すると主張して異義訴訟を提起した。
３ 裁判所は何を認めたか？
A勝訴。Ｅは、Ａに対する確定判決に基づく５０万円の請求権を失った。
本件相殺の意思表示は有効（民事訴訟法５４５条２項、大審院民事連合部明治
４３年１１月２６日判決）。不動産の引渡後は贈与契約の解除ができない（民
法５５０条但書、最高裁第三小法廷昭和２９年７月６日判決）。Ｄ弁護士はＢ
の代理後、Ｅに対する訴訟でＡを代理しても弁護士法２５条１号ないし３号
、５号に触れない。
４ コメント
内縁解消契約で取得した債権の譲渡を受けても、同契約の反対債権が未履行の
場合、相殺されることがある。
