https://ezaki-law.com/gyomu-category/keijijiken-category/keiji20221215.html
１ ポイントは何か？
金融商品取引法１９７条１項６号の「その者の職務に関し知ったとき」
２ 何があったか？
本欄での第1審の大坂地方裁判所令和２年６月８日判決の裁判例要約を参照してください。
３ 裁判所は何を認めたか？
最高裁は、証券市場の公正性、健全性の維持という金融商品取引法の目的に照らして、社内情報をもとに自らの調査で公開買い付け会社を特定したとしても、同法１９７条１項６号の「その者の職務に関し知ったとき」に当たるのは明かであるとしました。
４ コメント
みずからの調査と言っても、社内情報をもとに機械的に特定できたことが判断の決め手であったと思われます。
以上
金融商品取引法違反被告事件
最高裁第三小法廷判決
令和4年2月25日 最高裁判所第三小法廷決定（棄却）
（判例時報２５５１号１３１頁）
（裁判所HP裁判例検索）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/949/090949_hanrei.pdf
原審：大阪高等裁判所
第1審：大坂地方裁判所令和２年６月８日判決（要約参照）
（裁判所HP、判例検索）
089527_hanrei.pdf (courts.go.jp)
刑事事件でお困りの方
被害届・刑事告訴を考えている方、犯罪者と間違われて困っている方、逮捕拘留されて困っている状況の方、また示談を希望している方に対して、弁護士は不可欠です。被害者とのコミュニケーション、無実を証明するための証拠収集、捜査機関との対応、そして示談交渉のサポートなど、川崎市の恵崎法律事務所が多岐にわたる問題を解決します。刑事事件に関するお悩みや疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。