１ ポイントは何か？
破産者の経済的更生と生活保障
破産財団を形成する財産
破産債権
自由財産
自由財産による破産債権の任意の弁済
２ 何があったか？
地方自治体Ｄの地方公務員Ａは破産宣告を受けた後Ｄを退職したが、事務組合Ｂが、Ａが破産宣告時にＤを退職していたとすれば支払われたであろう退職金額の４分の１であるα円を破産管財人Ｃに支払い、かつ、Ａの同意なくＡの貸金債権者(地方公務員共済組合)Ｅに貸金残金β円を支払った。
ＡがＥに対してβ円の不当利得返還請求を行った。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ａ勝訴。
破産財団が破産宣告時の財産に固定され、破産債権は破産手続に寄らなければ行使できないのは、破産者の経済的更生と生活保障を図ったものである。
ただし、破産者が自由財産から破産債権を任意に弁済することは妨げられない。
地方公務員等共済組合法１１５条の弁済方法は、弁済の代行に過ぎない（最高裁昭和６２年（オ）第１０８３号平成２年７月１９日第一小法廷判決・民集４４巻５号８３７頁参照）。
任意の弁済であるというためには、破産宣告を受けた組合員が自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識し、その自由な判断により同条の弁済方法をもって貸金債務を弁済したものということができることが必要であると解すべきである。
４ コメント
妥当。
参考 現行の破産法３４条（破産財団の範囲）４２条(他の手続の失効)
旧破産法（平成１６ 年法律第７５号による廃止前のもの）は、国会図書館のＨＰからダウンロードできる。
地方公務員等共済組合法１１５条２項
平成１７(受)１３４４ 不当利得返還請求事件
平成１８年１月２３日最高裁判所第二小法廷判決（棄却） 原審 高松高等裁判所
（裁判所ＨＰ裁判例検索より）