１ ポイントは何か？
破産財団
退職金による返済
返済の同意
否認権の行使
２ 何があったか？
国家公務員でＦ大学に勤務していたＥは昭和６１年３月２９日に自己破産の申立てをし、同月３１日退職した。
同日、Ｅは、国家公務員共済組合Ｆ大学支部長Ｂ宛に退職金β円から貸付金α円を優先弁済する旨の確約書を、Ｆ大学支出官Ｃ宛に控除依頼書をそれぞれ提出した。
ＣはＢに、同年４月1日、国家公務員共済組合法１０１条2項に基づき、β円の内金γ円をα円の一部として返済した。γ円はβ円の４分の３であった。
東京地方裁判所は、同月１５日、Ｅに対し破産宣告をし、破産管財人にＡを選任した。
ＡがＢにγ円の返還を要求した。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 原審東京高等裁判所
Ａ敗訴。
ＢのＣに対するγ円の支払いはＥの同意の有無にかかわらず、国家公務員共済組合法１０１条2項により義務づけられた行為であるから、破産法７２条２号（現、破産法１６０条１項２号）の否認の対象にならない。
⑵ 最高裁判所
原判決破棄差戻し。
原判決は国家公務員共済組合法１０１条2項の解釈を誤っている。同条項は、給与支給機関が組合に対する組合員の債務の弁済を代行することを規定したものにすぎない。
更に本件払込当時、ＣがＥの支払停止や自己破産の申立の事実を知っていたか否かについて審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。
４ コメント
最高裁判所の判断が妥当。
（参考）
国家公務員共済組合法１０１条2項
破産法７２条２号（現、破産法１６０条１項２号）
現行破産法 破産法 | e-Gov法令検索
昭和63(オ)1457 不当利得
平成2年7月19日最高裁判所第一小法廷判決〈破棄差戻〉
原審 東京高等裁判所
（裁判所ＨＰ裁判例検索より）