１ ポイントは何か？
執行異議
２ 何があったか？
Ａが離婚公正証書の養育費の執行証書に基づいて離婚した夫Ｂに対し財産開示請求を申し立てた。Ｂは未払分を弁済して執行抗告を申し立てた。
（財産開示手続）
民事執行法１９７条１項２号民事執行法 | e-Gov法令検索
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 原審 東京高等裁判所
Ｂ勝訴。
Ｂの未払分の弁済を執行抗告の理由として認めた。
⑶ 最高裁判所
Ａ勝訴、原審東京高等裁判所の決定を破棄差戻した。
Ｂは請求異議の訴え（法３５条）または執行停止の裁判の手続（法３６条）において請求債権の不存在又は消滅を主張し、執行停止文書（法３９条１項 １号、７号等）を執行裁判所に提出することにより、財産開示手続の停止又は取消しを求めることができる（法２０３条において準用する法３９条１項及び４０条１項）。
法２０３条が法３５条を準用していないことは財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者が請求債権の不存在又は消滅を主張することができる根拠となるものではない。
４ コメント
細かな手続きの問題です。どのような手続きをとるべきか、いつも注意。
判例
令和3(許)16 財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
令和4年10月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 破棄差戻 東京高等裁判所
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