昭和28(あ)5469 失業保険法違反
昭和33年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
１ ポイントは何か？
無罪の理由。
２ 何があったか？
Ａ社は、従業員の給料から失業保険分を控除したが、代理人Ｂに交付するこ
とができず、Ｂは納付できなかった。
戦後インフレーション、材料費と製品価格のアンバランス、過剰人員による
人件費増大、労働者のストライキなどの事情からＡ社には、Ｂに失業保険分と
して交付する金がなく、Ｂもとりあえず流用できる金もなかった。
検察官はＡ社とＡ社の代理人Ｂを失業保険法違反で起訴した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ａ及びＢは無罪。
高等裁判所は、期待可能性がないとした。
最高裁は、Ａ社からＢに納付する金が送られてこなかったので構成要件該当
性がないとした。Ｂが無罪である以上、Ａ社も無罪とした。結論が無罪である
ことは高等裁判所と異ならない。
４ コメント
昭和２０年代の戦後インフレーションの時代は社会保険料すら納められない会
社がたくさんあったことだろう。政治の問題でもあり、ＡやＢを無罪としたの
は妥当である。
