１ ポイントは何か？
遺言書は要式行為であり、自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自書し、押印しなければならない（民法９６８条）。その目的は、遺言者の真意を確保することにある。日付が真実の作成日ではない場合はどうか。本件判例は、原則は無効であるが、直ちに無効とはならない場合があることを認める。
２ 何があったか？
Ａは、平成２７年４月１３日、入院先の病院において、本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して９日後の同年５月１０日、弁護士の立会いの下、押印した。本件遺言の内容は、、Ａの財産をB及びCらに遺贈ないし相続させるというものであった。Ａは、同月１３日、死亡した。
Dは、本件遺言書の日付は、真実の作成日ではないから無効であると主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
最高裁でＤ敗訴。原判決破棄、原審に差戻し。
原則として、真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならない（最高裁昭和５１年（オ）第９７８号同５２年４月１ ９日第三小法廷判決・裁判集民事１２０号５３１頁参照）。しかし、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあるので、本件事実関係の下では直ちに無効とすべきではない。よって、原判決には判決に影響を及ぼすべき法令違反があるので破棄し、他の無効事由を検討させるため、原審に差戻す。
４ コメント
遺言は要式行為である。公証役場で作成することが、その効力をより確かなものにする。
判例
平成31(受)427 遺言無効確認請求本訴、死因贈与契約存在確認等請求反訴事件
令和3年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻
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