１ ポイントは何か？
権利又は法律上保護されるべき利益（民法７０９条）民法 | e-Gov法令検索
民事訴訟法２４８条（損害額の認定についての特例）
２ なにがあったか？
建売会社Ａと建築請負会社Ｂの建築請負契約の締結により、Ａが所有する敷地α上にマンション建物βを建築することになったが、Ａが請負代金のほとんどを支払うことができなかったために、ほぼ完成したβはＢが所有権を有した可能性が高かった。Ｂは、Ａとの根抵当権設定契約によりαに根抵当権を設定した。ＢはＡを破産者とする破産申立をし、破産管財人Ｃとの売買契約によりαを取得した。そして、βを敷地権付で分譲した。
しかし、その途中で、ＢがＡの破産を申立てる前に、ＡがＤとの売買契約によりαをＤに売却したため、破産申立後にＣが否認権を行使してαを取り戻し、ＣとＢとの売買契約によりＣからＢにαを売却するまでに2年を要し、その間、Ｂはβの敷地権付分譲ができず、βが値下がりした。
ＢはＤに対してその間にかかったβの余分な管理費用と値下がり分を損害として不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 原審 大阪高等裁判所
Ｂ一部勝訴。
ＤがＢに対し不法行為に基づく損害賠償金1億円及び遅延損害金を付加して支払うよう命じた。
Ｂがβを敷地権付で売却する期待権を主観的な期待に過ぎないものではなく、権利又は法律上保護されるべき利益として認めた。
Ｄの行為は無意味でただＢの利益ないし権利を害するだけの不法行為と認定した。
Ｄが負担した余分なβの管理費用と値下がり分を合計した損害が1億円を下回らないと認定した。同認定にあたり、裁判官の裁量に基づく損害額の認定として民事訴訟法２４８条が適用された。
⑵ 最高裁判所
Ｂ敗訴
原審大阪高等裁判所の判決を破棄し、ＢのＤに対する請求を棄却した。
ＢがＡの破産を申立てる前のＢがβを敷地権付で売却する期待は主観的期待に過ぎず、権利又は法律上保護されるべき利益とまでは言えない。
2人の裁判官の反対意見がある。
岡正晶裁判官は、①Ｂがβの所有権を取得していたか、②ＡとＤの共同不法行為が成立するか、③相当因果関係のある損害、④法２４８条を適用すべきか等について審理を尽くさせるために破棄差戻しの判決をするべきとする。
堺徹裁判官は、①権利又は法律上保護されるべき利益、②Ｄの行為の悪質性、③違法性、④損害額等について検討し、原審大阪高等裁判所の案結を支持し、上告棄却すべきとする。
４ コメント
最高裁判所多数意見の指摘の通り、Ｂの敷地権付マンション売却期待は権利性が弱いけれども、Ａ，Ｄのやり方は褒められることではない。Ｂは、２年間遅れたものの、Ｃの否認権行使に助けられて敷地権付マンション販売を実行できた。Ａ，Ｄの妨害と最高裁の判決に阻まれて十分な債権回収は出来なかったものの、破産手続きを活用した債権回収方法として発想が面白い。さらに研究されるべき方法であろう。
判例
令和3(受)2001 損害賠償請求事件
令和5年10月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所