１ ポイントは何か？
１５歳少年の損害賠償責任、その親権者の監督責任の有無、損害金の算定等
。
２ 何があったか？
Ａは８歳ころから問題行動があったが、１５歳当時の令和２年に第1種少年
院を退院後、更生保護施設を脱走し、商業施設のトイレ内で２１歳の女性Ｂに
包丁を向け、自首を勧められたことに逆上して刺殺した。Ｂの母Ｃと兄Ｄが共
同原告として、Ａ及びその親権者Ｅを共同被告として裁判所へ損害賠償請求を
した。
被告ら代理人は、Ａには幼少時に受けた虐待により発達が阻害され本件事件
当時も現実感を喪失し行為の意味を理解する能力を欠き責任を負わないと主張
し、Ｂには監督義務違反がない旨主張した。またＤは、父母や子ではないから
固有の慰謝料を請求する権利がないと主張した。
なお、Ａは本件についての刑事事件（同裁判所令和３年(わ) 第６２号）で
は懲役１０年以上１５年以下に処する旨の判決を宣告され確定している。
３ 裁判所は何を認めたか？
地方裁判所は、ＡがＣに対し５１８８万０６４０円、Ｄに対し２２０万円、
各遅延損害金３％を支払うよう命じた。Ｂの逸失利益は賃金センサスの同年代
の女性平均賃金をもとに５２１７万 ５７５３円と算定し、精神的苦痛に対す
る慰謝料は３０００万円とした。その合計額に相続分割合を乗じ、犯罪被害者
支援法による遺族給付金を控除し、弁護士費用をくわえたものがＣに支払うよ
う命じた損害額である。
ＤはＡと共に成長し助け合ってきた者として固有の慰謝料を認めた。
Ｅの責任は認めなかった。
４ コメント
Ａには損害賠償責任の事実上の履行能力がないので、Ｂ及びＣの勝訴判決は
当面、執行の方法がない。なお、民法７１１条の類推適用及びＢに責任を科さ
ない判断は妥当。
政府の責任において、犯罪被害者支援法に基づく補償給付金を大幅に増額す
べきである。
Ａの精神障害を認定すべきではなかったか。刑事事件で改善可能なものとも
考えられない。心理療法を受けながら働いて収入を得ることができる施設の拡
充を図らなければ問題は解決されない。