中小企業法務

顧問弁護士とは

弁護士は、企業（法人の場合は代表者、自然人の場合は個人事業主）と顧問となる弁護士との顧問業務委託契約により、企業の顧問弁護士となります。

顧問弁護士の役割は、契約書作成・リーガルチェック、紛争・トラブルの対応、予防法務、事業内容の法的なチェックなどがあります。

顧問業務委託契約を締結する企業が顧問弁護士から、どの様なサービスを受けることができるか、顧問弁護士は企業にたいしてどのような役割を果たすか、企業は、顧問弁護士に対して、月額いくらの顧問料を支払わなければならないかは、顧問業務委託契約によって定められます。

企業は日ごろから法的な考え方を取りこまなければいけません。そのことが企業の緊急事態において即時に法的アクションを起こせるなどの大きな力を発揮します。

弁護士との顧問契約を結んでいるということは、ステークホルダーに対し企業のコンプライアンス意識の高さをアピールでき、信頼性を高めることができます。これにより、企業の事業、経営、人材確保が安定します。

取引先との契約書の内容を、法的な問題や企業の不利益がないかを確認し、報告・助言を行います。また、契約後の紛争についても、依頼者の代理人として、交渉や裁判を通じてサポートいたします。

企業の規約や就業規則がない場合、コンプライアンスの問題が発生しやすくなります。各種法令を遵守した就業規則を作成したり、新しい就業規則に改訂することも可能です。

通常は、月額５万円程度（別途消費税）ですが、企業の規模や業務の内容によって協議し決められます。

訴訟事件などが発生した場合は、個別の交渉委任契約や訴訟委任契約を締結して事件を受任することになります。その場合、顧問業務委託契約がある場合は、その定めるところにより、相当額の割引が行われます。

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