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【教育：中学生が吹奏楽の部活で適応障害となった事件】
損害賠償請求事件 鹿児島地裁平成３１年４月１６日判決 福岡高裁宮崎支部令和３年２月１０日判決 （判例時報２５２６号５０頁） 【】 中学生は、吹奏楽の部活が原因で適応障害になったのか。 中学の教諭らの教育上の配慮義務違反の有無。 公立中学校の教諭... -
【教育：高校生が不登校になった事件】
損害賠償請求事件 大阪高裁令和３年１０月２８日判決 （判例時報２５２４・２５２５合併号３２８頁） 【】 高校生は、校則を守る義務があるか。 高校教師は、不登校になった高校生をどのように扱うべきか。 【】 大阪府立高校の教員が、校則に基づいて、生... -
【あいちトリエンナーレの名古屋市に対する負担金訴訟】
負担金交付請求事件 名古屋地方裁判所令和４年５月２５日判決 （最高裁判所、裁判例検索による。） 原告あいちトリエンナーレ実行委員会、被告名古屋市 【】 原告は、被告に対し、「あいちトリエンナーレ２０１９」開催の負担金の残金約３３８０万円を請求... -
【Ｃ県特定優良賃貸住宅：公社が、民間から、公営住宅として借上げた建物の「借上料」の減額を求めた事件】
賃料減額確認請求事件 千葉地裁民亊第２部、平成２０年５月２６日判決 平成１７年（ワ）第１９６７号 （最高裁ＨＰ裁判例検索より） 【】 公社が民間から建物を借上げて公営住宅とする制度。 借上料の減額請求の根拠 【】 Ｘは、Ｃ県の出資を受けた地方住... -
【労働契約: 固定残業代を超える残業手当の請求が認められた事件】
未払賃金等請求事件 大阪地裁堺支部令和元年（ワ）第１０４９号、 令和３年１２月２７日判決 （労働判例１２６７号６４頁） 【】 固定残業代。 労働基準法上の労働時間。 労働基準法１１４条に基づく付加金。 遅延損害金。 除斥期間、消滅時効。 【】 Ｙ会... -
【中小企業法務：フランチャイズ契約の解除が認められた事件】
千葉地裁民事第５部平成１９年８月３０日判決 平成１６年（ワ）第１７４４号損害賠償請求事件（甲事件） 平成１７年（ワ）第８２３号違約金等請求事件（乙事件） （最高裁判所ＨＰ裁判例検索） 【】 フランチャイズ契約の締結に当たって考えなければならな... -
【労働基準法：待機時間の賃金を請求した事例】
賃金請求事件（システムメンテナンス事件） 札幌地裁令和２年１１月９日判決（労働判例１２６７号５０頁） 札幌高裁令和４年２月２５日判決（同３９頁） 【】 労働基準法上の労働時間。 不活動待機時間。 割増賃金。 付加金。 ３６協定 【】 Ｙは、機械式... -
【労災：職場の「カースト」的パワハラ・いじめ事件】
千葉地裁平成３０年（ワ）第１３９４号損害賠償請求事件 弁論終結令和３年９月７日、判決令和４年３月２９日 (最高裁ＨＰ、裁判例検索より) 【】 出演者雇用契約。 職場の「カースト」的パワハラ・いじめがあったか。 安全配慮義務違反、不法行為、使用者... -
【懲戒解雇無効：旅費等不正受給100回の事例】
地位確認等請求控訴事件（日本郵便事件） 札幌高裁令和3年11月１７日判決 （労働判例Ｎｏ．１２６７，７４頁） 【】 懲戒権の濫用の有無。 未払給与等の計算方法。 【】 ＸはＹ社との労働契約に基づき広域インストラクターとして働いていた。Ｘは、旅費等... -
【建物賃貸借契約：貸主から原状回復費用等請求、１審、２審】
第１審 東京簡裁令和２年１月２１日判決 第２審 東京地裁令和３年１月２１日判決（変更、確定） 判例時報２５１９号５２頁 【】 貸主は、原状回復費用、更新事務手数料を請求できるか。 借主は、敷金返還請求権があるか。 【】 建物の賃貸借契約... -
【大学教授のキャンパス・ハラスメント事件】
不法行為による損害賠償請求事件 横浜地裁令和２年２月１８日判決 （判例時報２５１８号７８頁） 【】 女学生の人権、男性教授の地位。 【】 大学Ａの男性教授Ｘは、ゼミの女学生Ｙから、パワハラ、アカハラ（大学におけるこれらの問題をまとめてキ... -
【大学教授が大学に対し慰謝料を請求した事件】
損害賠償請求事件 東京地方裁判所令和4年4月7日判決 （最高裁判所ＨＰ、裁判例検索） 【】 大学教授が大学に授業の割当を求める権利、大学教授が大学のハラスメント防止・対策専門部会に相談する権利。 【】 大学教授Ｘは、大学Ｙが、Ｘに授業を担当させな... -
【交通事故：普通乗用自動車が歩行者に接触して死亡させた事例】
損害賠償請求事件 高松地裁平成２９年７月１８日判決 高松高裁平成３０年１月２５日判決 （判例時報２５２０号３０頁） 【】 ⑴ 事故態様、注意義務 ⑵ 相続人 ⑶ 公務員の死亡退職手当 ⑷ 自賠責保険既払金 ⑸ 損害賠償請求・判決の内訳 ア 葬儀関連費用... -
【使用貸借した土地を貸主が解約した事例】
名古屋高等裁判所令和２年１月１６日判決、判例時報２５２０号２１頁 【】 賃貸借と使用貸借の違い(使用貸借：動産、不動産を無償で貸し付ける) 使用貸借契約では、借主に信頼関係破壊があった場合、帰責事由がなくても解約できるか。 使用貸借契約が終... -
【就職活動用のナビを運営する会社が、登録した学生たちの内定辞退率を予想するデータを作成し、新人採用活動をする企業に販売したケース】
「データの世紀」日本経済新聞データエコノミー取材班＝編、日本経済新聞出版社、２０１９．１１．１４、初版第1刷。 同書１３～４６頁の「リクナビ問題の衝撃」参照 行政法規の働きについて参考になる事例として紹介する。 【】 本件ナビ運営会社... -
【紛争調停委員会、そして労働審判から通常訴訟へ移行した事例】
東京地裁平成20年11月7日和解成立 労働判例Ｎｏ．９７８、９７頁 【】 紛争調停委員会 労働審判 通常訴訟。 【】 ＸはＹ社から正社員として採用内定を受けていたが、事前研修後、内定取消しとなった。 【】 Ｘは、東京紛争調停委員会にあっせんの申入... -
【不動産会社から解雇された営業本部長と、退職した営業担当従業員が、会社を訴えた事例】
東京地裁平成２２年１０月２７日判決 労働判例Ｎｏ．１０２１、３９頁 【】 不動産会社の営業本部長の肩書。 不当解雇。 外出営業の勤務時間。 【】 Ｙ不動産会社の営業本部長Ｘ１の権限、勤務、賃金は、他の従業員とあまり変わらなかった。Ｘ１は、会... -
【Ｋ財団の部長が、懲戒処分である諭旨解雇とされた事件】
東京地裁平成21年6月12日判決 労働判例Ｎｏ９９１、６４頁） 労働判例には財団名も明らかにされており、事件当時の新聞でも報道されたが、最高裁の裁判例検索には掲載がないので、一応、財団名をＫとしておく。 【】 部長Ｘが、常任理事Ａの多数の部下... -
【信託銀行の不動産投資商品を購入した顧客が損害を受けた】
東京地裁平成１４年７月２６日判決、最高裁ＨＰの裁判例検索で「不動産売買」と「消費者契約法」で検索 【】 信託銀行の説明義務、不動産小口化商品の顧客に対する平等義務。 【】 原告６名: 不動産小口化商品（サミット、リンク）の購入者 被告: 信託会... -
【労働問題：法律事務所事務員が解雇された、地裁・高裁・最高裁事件】
法律事務所（事務員解雇）事件 名古屋高裁平成１７年２月２３日判決＝一部認容 労働判例Ｎｏ.９０９、６７頁、 １審名古屋地裁平成１６年６月１５日判決＝棄却 最高裁平成１７年６月３０日決定＝棄却・不許可 【】 解雇か、退職勧奨後の合意解約による... -
【労働災害：調理師が長時間労働をし、脳出血により死亡した事例】
大阪高裁令和3年3月25日判決、判例時報2519号120頁 【】 ① 雇主側の注意義務違反行為の有無、②長時間労働と死亡の相当因果関係、③損害額 【】 調理師が月平均約250時間の残業をふくむ長時間労働に約1年間従事し、心筋炎の手術後、脳出血で死亡した。遺族... -
【懲戒処分が無効であることを確認した事例】
〇中央タクシー事件、長崎地裁平成１２年９月２０日判決、労働判例 Ｎｏ.７９８、３４頁 【】 会社は労働組合との労働協約に反して団体交渉を経ずに勤務を変える業務命令をしたのか。 【】 会社Ｙが、タクシー乗務員の駅入構を規制し、流し運転を命じたが... -
【会社の事業拡張の予定が中止となり、新規採用労働者が解雇ないし採用中止となった事例】
わいわいランド地裁・高裁事件 大阪地裁平成１２年６月３０日判決 労働判例７９３号４９頁 大阪高裁平成１３年３月６日判決 労働判例８１８号２３頁 【】 雇用契約の成否、損害額算定の根拠 【】 保育所の経営を専門とする会社Yが、経営受託予... -
【家庭裁判所で養親がしたすでに死亡した養子との離縁の許可申立が却下され、高裁の抗告手続で逆転し許可された事例】
〇大阪高裁令和３年３月３０日決定、判例時報２５１９号４９頁 【】 家庭裁判所の死後離縁許可審判の基準はなにか。。 【】 養親と死亡した養子の子が家業の経営で対立し、関係が悪化したことから、養親が養子の子との法定親族関係を切るために、... -
【介護老人施設の介護支援相談員のしろうとの入居者に対する説明義務】
〇東京高裁令和３年１０月２７日判決、判例時報２５１６号５１頁 【】 介護老人施設の介護支援相談員には、しろうとの入居者に対し、食費などの自己負担分軽減の制度について、ていねいに説明する義務がある。 【】 介護老人施設の入居者が、介護... -
【不動産購入後、隣人から怒鳴られ、放水を受けて入居を断念した事例】
〇大阪高裁平成１６年１２月２日判決、金融・商事判例１２２３号１５頁 【】 不動産売買で、売主や仲介業者は、買主に対し、不動産売買契約締結までに、近隣からの苦情についてどこまで説明する義務を負うか。 【】 原告Ｘは、居住用に、第一種低層住居専... -
【不動産売買で手付金を詐取された事例】
京都地裁平成３年８月２７日判決、判例タイムズ７７７号１５３頁 【】 不動産売買で、仲介業者は、売主が不動産の真の所有者本人であるか否かについて、どこまで調査確認義務を負うかが問題となった。 【】 原告Xは、不動産の所有者Ｂから不動産ａを買って... -
【（旧）統一教会に対する損害賠償請求が認められた事例】
新潟地方裁判所、平成元年（ワ）第３７４号損害賠償請求事件、 平成１４年１０月２８日判決 【】 本件は、霊感商法に関わる事件である。 今なら消費者契約法で取消が認められる。それ以前の事件であるが、民法の不法行為に該当し損害賠償請求ができるか否... -
【不当解雇に基づく損害賠償請求の判例】
東京セクハラ（M商事）事件 東京地裁平成１１年３月１２日判決、労働判例７６０号２３頁） 【】 セクハラの有無、解雇か退職か、解雇は違法かなど複雑な事案がよく整理され、セクハラを私的な争いと判断して解雇したことは解雇権の濫用であり無効であると... -
【不当解雇の判例】
吉村など事件（東京地裁平成４年９月２８日判決、労働判例６１７号３１頁） 【】 懲戒解雇された労働者がこれを争い、会社に対し、解雇無効確認、退職金、損害賠償請求等をした事例である。 【】 原告Xは被告Y１会社に昭和４３年雇用され、昭和５７年４... -
アルコールチェックの義務化について
【】 2022年4月より改正道路交通法が施行されました。これにより、対象となる企業のドライバーへのアルコールチェックが義務化されました。 事業者は、従業員の飲酒運転を防止するための対策を講じる必要があります。 【】 使用者が以下の条件のいずれか... -
【債務整理】 小規模個人再生と給与所得者等再生について
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類の再生手続きがあります。 小規模個人再生は将来にわたって継続的な収入が見込まれ、無担保債務の総額が5,000万円を超えない個人債務者を対象とし、債務を大幅に減額する手続きです。 給与所得者... -
HP開設のご挨拶。
2021.1.1 皆様、新年あけましておめでとうございます。 新型コロナウイルス感染症対策は、手洗い、うがいをし、密閉・密集・密接の３密をさけることです。 自分が一人きりにならないために大切なことは意思表示、手助けが必要な人への声掛け。 人と人との...
