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- 遺言、相続 (27)
- 離婚・男女問題 (24)
判例要約
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【交通事故:普通乗用自動車が車いすで通行中の人に接触した事例】
損害賠償請求事件 さいたま地裁平成27年3月20日判決 (判例時報2255号96頁) 【】 ⑴ 注意義務:普通乗用自動車が、信号がなく、一時停止規制のある交差点に進入する際の、自動車運転上の注意義務。 ⑵ 過失相殺:被害者車いす側の過失の有無... -
【相続関連:立木売買の代理権授与の意思表示ないし黙示の意思表示がなかったと認定した事例】
昭和26(オ)256号 所有権確認妨害排除請求昭和28年9月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 原審 広島高等裁判所 (裁判所HP・裁判例検索) 073652_hanrei.pdf (courts.go.jp) 【】 ⑴ 立木売買の代理権授与の意思表示の有無。 ⑵ ... -
【プライバシー権:早稲田大学大隈講堂での江沢民中国主席(当時)の講演会開催の際に、同大学から警視庁に対し、警備の必要のために、参加希望学生のリストが提供された事件】
損害賠償請求事件 東京高裁平成14年1月16日判決 (最高裁HP、裁判例検索) BF6C0E3C15677FDA49256B5A001C310 (courts.go.jp) 【】 ⑴ 早稲田大学個人情報の保護に関する規則 ⑵ OECDガイドライン ⑶ データ管理者の責任 ⑷ 損害の発生 【】 ⑴ 平... -
【刑事:スーパーマーケットで食料品10点を万引した事件】
窃盗被告事件 最高裁判所第3小法廷令和3年9月7日判決 (判例時報2530号91頁、最高裁HP裁判例検索) https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/562/090562_hanrei.pdf 【】 ⑴ 窃盗罪の法定刑 ⑵ 心神耗弱による刑の減軽 ⑶ 刑事事件の上... -
【消防士が自死し、遺族が公務災害認定を求め、かつ、国家賠償請求訴訟を提起し、同裁判中に、公務災害支部審査会の口頭意見陳述の記録の開示を求めた事件】
文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件 仙台高裁令和3年5月31日決定 (判例時報2529号42頁) 【】 ⑴ 公務災害認定 ⑵ 非該当認定処分に対する審査請求 ⑶ 損害賠償請求訴訟 ⑷ 文書提出命令の申立 【】 ⑴ 地区消防事務組合Yに勤務して... -
【婚約破棄:婚約の不当破棄・暴力を理由に、財産的損害及び慰謝料を請求した事件】
損害賠償請求事件 神戸地裁平成14年10月22日判決 (最高裁HP、裁判例検索) 099203812779791949256C940005FF4 (courts.go.jp) 【】 ⑴ 婚約の成立。 ⑵ 婚約の不当破棄及び暴力の不法行為 ⑶ 損害。 ⑷ 過失相殺の抗弁。 【】 甲社に勤務するXとYは... -
【プライバシー侵害:市職員Aが、Xの戸籍原簿等の記載事項を見て、自宅に帰り、その内容をXの先妻に告げた事件】
損害賠償請求事件 京都地方裁判所平成20年3月25日判決 (最高裁HP、判例検索) https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/295/036295_hanrei.pdf 【】 ⑴ Y市の責任と、Aの責任。 ⑵ Aの行為と、Xの損害および額の、相当因果関係。 【】 ... -
【相続:被相続人が生前に取得した債務名義により、相続人らが、建物収去土地明渡の強制執行をした事件】
昭和35年(オ)第201号 請求異議上告事件最高裁判所第一小法廷昭和36年3月2日判決(上告棄却) 原審 東京高等裁判所 (最高裁HP、裁判例検索) 【】 ⑴ 債務名義。 ⑵ 可分債権と不可分債権。 ⑶ 不可分債権の相続。 ⑷ 不可分債権の準共有。... -
【労働:新型コロナ禍で事業縮小のために従業員を解雇した事件】
地位確認請求事件 東京地裁、令和3年12月21日判決 (労働判例1266号74頁) 【】 ⑴ 企業は、事業の縮小、廃止の経営判断を、自由にできるか。 ⑵ そのために、従業員を解雇することも自由か。 ⑶ 従業員の解雇については、事業の完全停止という... -
【労働: 看護師が緊急出動のためのスタンバイの時間の割増賃金を請求した事件】
残業代等未払賃金請求事件 横浜地裁令和3年2月18日判決 (労働判例1270号32頁) 【】 ⑴ 労働時間とは。 ⑵ 始業時刻と終業時刻。 ⑶ 休憩時間。 ⑷ 特別手当。 ⑸ 管理者手当。 ⑹ 管理者の割増賃金。 ⑺ 休日振替。 ⑻ 消滅時効。 ⑼ 未払割増... -
【離婚:夫婦双方からの裁判離婚で、離婚原因、親権者の指定、養育料、慰謝料を争った事件】
離婚等請求本訴、同反訴事件 大津家裁令和元年11月15日判決 大阪高裁令和2年9月3日判決 最高裁第二小法廷令和4年1月28日判決 (判例タイムズ1498号39頁) 【】 離婚協議、離婚調停、離婚裁判、参与員 離婚原因、離婚、離婚届 親権者の指... -
【労働組合:使用者が、労働委員会の救済命令を争った事件】
最高裁第2小法廷令和4年3月18日判決 (判例タイムズ1498号33頁) 【】 労働組合の団体交渉権、使用者の団体交渉誠実応諾義務。 団体交渉拒否の不当労働行為(労働組合法7条2号)。 労働委員会の救済命令。 【】 使用者X(国立大学法人山形大... -
【相続:遺言書もなく、相続人もいない事件】
特別縁故者に対する相続財産分与申立事件(第1事件、第2事件) 山口家裁周南支部令和3年3月29日審判 (判例時報2527号80頁) 【】 特別縁故者への相続財産の分与の手続。 【】 R(昭和34年生まれ、婚姻歴なし、子らももうけなかった。)が... -
【労働災害:村の職員が、うつ病になった事例】
公務外災害認定処分取消請求事件 高知地裁平成27年11月27日判決 (判例時報2292号100頁) 【】 公務員の労働災害を、公務災害という。 公務災害が起きないための注意とは。 公務災害と認定されるための要件。 公務外災害と認定された場合の方... -
【中小企業:製造委託取引における信頼関係が争われた事件】
損害賠償請求事件 甲府地裁平成27年10月6日判決 (判例時報2292号70頁) 【】 製造委託取引における委託者と受託者の信頼関係とは。 契約締結前の市場調査の重要性。 損失の公平な分担方法とは。 【】 Y社は、国内の雑穀市場の34.7%を占... -
【表現:ウェブサイトのブログで、政治と企業の癒着を批判した事件】
損害賠償請求反訴事件 東京地方裁判所令和元年10月4日判決 (最高裁HP、裁判例検索による) 【】 表現の自由の限界はどこにあるか。 スラップ訴訟とは。 スラップ訴訟による損害とは。 【】 Y社の会長Bは、「脱官僚」を標榜する政治家を応援するた... -
【表現:刑事事件の被告人が、TV番組ディレクター等に損害賠償等を請求した事件】
損害賠償等請求事件 東京地方裁判所平成17年8月25日判決 【】 刑事被告人の人格的権利の保護。 刑事裁判について、TV番組を制作することや、それをまとめた書籍を出版する場合の、被告人本人の承諾を求める必要性の有無。 刑事事件は、昭和55年の... -
【表現:博士課程の卒業制作映画が一般公開された事件】
映画上映禁止及び損害賠償請求事件 東京地方裁判所令和4年1月27日判決 (最高裁HP、裁判例検索) 【】 博士課程の卒業制作映画の製作のための取材を受けた人たちの肖像権、名誉権、著作者人格権、みなし著作者人格権、パブリシティ権等の保護はされ... -
【教育:中学生が吹奏楽の部活で適応障害となった事件】
損害賠償請求事件 鹿児島地裁平成31年4月16日判決 福岡高裁宮崎支部令和3年2月10日判決 (判例時報2526号50頁) 【】 中学生は、吹奏楽の部活が原因で適応障害になったのか。 中学の教諭らの教育上の配慮義務違反の有無。 公立中学校の教諭... -
【教育:高校生が不登校になった事件】
損害賠償請求事件 大阪高裁令和3年10月28日判決 (判例時報2524・2525合併号328頁) 【】 高校生は、校則を守る義務があるか。 高校教師は、不登校になった高校生をどのように扱うべきか。 【】 大阪府立高校の教員が、校則に基づいて、生... -
【あいちトリエンナーレの名古屋市に対する負担金訴訟】
負担金交付請求事件 名古屋地方裁判所令和4年5月25日判決 (最高裁判所、裁判例検索による。) 原告あいちトリエンナーレ実行委員会、被告名古屋市 【】 原告は、被告に対し、「あいちトリエンナーレ2019」開催の負担金の残金約3380万円を請求... -
【C県特定優良賃貸住宅:公社が、民間から、公営住宅として借上げた建物の「借上料」の減額を求めた事件】
賃料減額確認請求事件 千葉地裁民亊第2部、平成20年5月26日判決 平成17年(ワ)第1967号 (最高裁HP裁判例検索より) 【】 公社が民間から建物を借上げて公営住宅とする制度。 借上料の減額請求の根拠 【】 Xは、C県の出資を受けた地方住... -
【労働契約: 固定残業代を超える残業手当の請求が認められた事件】
未払賃金等請求事件 大阪地裁堺支部令和元年(ワ)第1049号、 令和3年12月27日判決 (労働判例1267号64頁) 【】 固定残業代。 労働基準法上の労働時間。 労働基準法114条に基づく付加金。 遅延損害金。 除斥期間、消滅時効。 【】 Y会... -
【中小企業法務:フランチャイズ契約の解除が認められた事件】
千葉地裁民事第5部平成19年8月30日判決 平成16年(ワ)第1744号損害賠償請求事件(甲事件) 平成17年(ワ)第823号違約金等請求事件(乙事件) (最高裁判所HP裁判例検索) 【】 フランチャイズ契約の締結に当たって考えなければならな... -
【労働基準法:待機時間の賃金を請求した事例】
賃金請求事件(システムメンテナンス事件) 札幌地裁令和2年11月9日判決(労働判例1267号50頁) 札幌高裁令和4年2月25日判決(同39頁) 【】 労働基準法上の労働時間。 不活動待機時間。 割増賃金。 付加金。 36協定 【】 Yは、機械式... -
【労災:職場の「カースト」的パワハラ・いじめ事件】
千葉地裁平成30年(ワ)第1394号損害賠償請求事件 弁論終結令和3年9月7日、判決令和4年3月29日 (最高裁HP、裁判例検索より) 【】 出演者雇用契約。 職場の「カースト」的パワハラ・いじめがあったか。 安全配慮義務違反、不法行為、使用者... -
【懲戒解雇無効:旅費等不正受給100回の事例】
地位確認等請求控訴事件(日本郵便事件) 札幌高裁令和3年11月17日判決 (労働判例No.1267,74頁) 【】 懲戒権の濫用の有無。 未払給与等の計算方法。 【】 XはY社との労働契約に基づき広域インストラクターとして働いていた。Xは、旅費等... -
【建物賃貸借契約:貸主から原状回復費用等請求、1審、2審】
第1審 東京簡裁令和2年1月21日判決 第2審 東京地裁令和3年1月21日判決(変更、確定) 判例時報2519号52頁 【】 貸主は、原状回復費用、更新事務手数料を請求できるか。 借主は、敷金返還請求権があるか。 【】 建物の賃貸借契約... -
【大学教授のキャンパス・ハラスメント事件】
不法行為による損害賠償請求事件 横浜地裁令和2年2月18日判決 (判例時報2518号78頁) 【】 女学生の人権、男性教授の地位。 【】 大学Aの男性教授Xは、ゼミの女学生Yから、パワハラ、アカハラ(大学におけるこれらの問題をまとめてキ... -
【大学教授が大学に対し慰謝料を請求した事件】
損害賠償請求事件 東京地方裁判所令和4年4月7日判決 (最高裁判所HP、裁判例検索) 【】 大学教授が大学に授業の割当を求める権利、大学教授が大学のハラスメント防止・対策専門部会に相談する権利。 【】 大学教授Xは、大学Yが、Xに授業を担当させな... -
【交通事故:普通乗用自動車が歩行者に接触して死亡させた事例】
損害賠償請求事件 高松地裁平成29年7月18日判決 高松高裁平成30年1月25日判決 (判例時報2520号30頁) 【】 ⑴ 事故態様、注意義務 ⑵ 相続人 ⑶ 公務員の死亡退職手当 ⑷ 自賠責保険既払金 ⑸ 損害賠償請求・判決の内訳 ア 葬儀関連費用... -
【使用貸借した土地を貸主が解約した事例】
名古屋高等裁判所令和2年1月16日判決、判例時報2520号21頁 【】 賃貸借と使用貸借の違い(使用貸借:動産、不動産を無償で貸し付ける) 使用貸借契約では、借主に信頼関係破壊があった場合、帰責事由がなくても解約できるか。 使用貸借契約が終... -
【就職活動用のナビを運営する会社が、登録した学生たちの内定辞退率を予想するデータを作成し、新人採用活動をする企業に販売したケース】
「データの世紀」日本経済新聞データエコノミー取材班=編、日本経済新聞出版社、2019.11.14、初版第1刷。 同書13~46頁の「リクナビ問題の衝撃」参照 行政法規の働きについて参考になる事例として紹介する。 【】 本件ナビ運営会社... -
【紛争調停委員会、そして労働審判から通常訴訟へ移行した事例】
東京地裁平成20年11月7日和解成立 労働判例No.978、97頁 【】 紛争調停委員会 労働審判 通常訴訟。 【】 XはY社から正社員として採用内定を受けていたが、事前研修後、内定取消しとなった。 【】 Xは、東京紛争調停委員会にあっせんの申入... -
【不動産会社から解雇された営業本部長と、退職した営業担当従業員が、会社を訴えた事例】
東京地裁平成22年10月27日判決 労働判例No.1021、39頁 【】 不動産会社の営業本部長の肩書。 不当解雇。 外出営業の勤務時間。 【】 Y不動産会社の営業本部長X1の権限、勤務、賃金は、他の従業員とあまり変わらなかった。X1は、会... -
【K財団の部長が、懲戒処分である諭旨解雇とされた事件】
東京地裁平成21年6月12日判決 労働判例No991、64頁) 労働判例には財団名も明らかにされており、事件当時の新聞でも報道されたが、最高裁の裁判例検索には掲載がないので、一応、財団名をKとしておく。 【】 部長Xが、常任理事Aの多数の部下... -
【信託銀行の不動産投資商品を購入した顧客が損害を受けた】
東京地裁平成14年7月26日判決、最高裁HPの裁判例検索で「不動産売買」と「消費者契約法」で検索 【】 信託銀行の説明義務、不動産小口化商品の顧客に対する平等義務。 【】 原告6名: 不動産小口化商品(サミット、リンク)の購入者 被告: 信託会... -
【労働問題:法律事務所事務員が解雇された、地裁・高裁・最高裁事件】
法律事務所(事務員解雇)事件 名古屋高裁平成17年2月23日判決=一部認容 労働判例No.909、67頁、 1審名古屋地裁平成16年6月15日判決=棄却 最高裁平成17年6月30日決定=棄却・不許可 【】 解雇か、退職勧奨後の合意解約による... -
【労働災害:調理師が長時間労働をし、脳出血により死亡した事例】
大阪高裁令和3年3月25日判決、判例時報2519号120頁 【】 ① 雇主側の注意義務違反行為の有無、②長時間労働と死亡の相当因果関係、③損害額 【】 調理師が月平均約250時間の残業をふくむ長時間労働に約1年間従事し、心筋炎の手術後、脳出血で死亡した。遺族... -
【懲戒処分が無効であることを確認した事例】
〇中央タクシー事件、長崎地裁平成12年9月20日判決、労働判例 No.798、34頁 【】 会社は労働組合との労働協約に反して団体交渉を経ずに勤務を変える業務命令をしたのか。 【】 会社Yが、タクシー乗務員の駅入構を規制し、流し運転を命じたが... -
【会社の事業拡張の予定が中止となり、新規採用労働者が解雇ないし採用中止となった事例】
わいわいランド地裁・高裁事件 大阪地裁平成12年6月30日判決 労働判例793号49頁 大阪高裁平成13年3月6日判決 労働判例818号23頁 【】 雇用契約の成否、損害額算定の根拠 【】 保育所の経営を専門とする会社Yが、経営受託予... -
【家庭裁判所で養親がしたすでに死亡した養子との離縁の許可申立が却下され、高裁の抗告手続で逆転し許可された事例】
〇大阪高裁令和3年3月30日決定、判例時報2519号49頁 【】 家庭裁判所の死後離縁許可審判の基準はなにか。。 【】 養親と死亡した養子の子が家業の経営で対立し、関係が悪化したことから、養親が養子の子との法定親族関係を切るために、... -
【介護老人施設の介護支援相談員のしろうとの入居者に対する説明義務】
〇東京高裁令和3年10月27日判決、判例時報2516号51頁 【】 介護老人施設の介護支援相談員には、しろうとの入居者に対し、食費などの自己負担分軽減の制度について、ていねいに説明する義務がある。 【】 介護老人施設の入居者が、介護... -
【不動産購入後、隣人から怒鳴られ、放水を受けて入居を断念した事例】
〇大阪高裁平成16年12月2日判決、金融・商事判例1223号15頁 【】 不動産売買で、売主や仲介業者は、買主に対し、不動産売買契約締結までに、近隣からの苦情についてどこまで説明する義務を負うか。 【】 原告Xは、居住用に、第一種低層住居専... -
【不動産売買で手付金を詐取された事例】
京都地裁平成3年8月27日判決、判例タイムズ777号153頁 【】 不動産売買で、仲介業者は、売主が不動産の真の所有者本人であるか否かについて、どこまで調査確認義務を負うかが問題となった。 【】 原告Xは、不動産の所有者Bから不動産aを買って... -
【(旧)統一教会に対する損害賠償請求が認められた事例】
新潟地方裁判所、平成元年(ワ)第374号損害賠償請求事件、 平成14年10月28日判決 【】 本件は、霊感商法に関わる事件である。 今なら消費者契約法で取消が認められる。それ以前の事件であるが、民法の不法行為に該当し損害賠償請求ができるか否... -
【不当解雇に基づく損害賠償請求の判例】
東京セクハラ(M商事)事件 東京地裁平成11年3月12日判決、労働判例760号23頁) 【】 セクハラの有無、解雇か退職か、解雇は違法かなど複雑な事案がよく整理され、セクハラを私的な争いと判断して解雇したことは解雇権の濫用であり無効であると... -
【不当解雇の判例】
吉村など事件(東京地裁平成4年9月28日判決、労働判例617号31頁) 【】 懲戒解雇された労働者がこれを争い、会社に対し、解雇無効確認、退職金、損害賠償請求等をした事例である。 【】 原告Xは被告Y1会社に昭和43年雇用され、昭和57年4... -
アルコールチェックの義務化について
【】 2022年4月より改正道路交通法が施行されました。これにより、対象となる企業のドライバーへのアルコールチェックが義務化されました。 事業者は、従業員の飲酒運転を防止するための対策を講じる必要があります。 【】 使用者が以下の条件のいずれか... -
【債務整理】 小規模個人再生と給与所得者等再生について
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の再生手続きがあります。 小規模個人再生は将来にわたって継続的な収入が見込まれ、無担保債務の総額が5,000万円を超えない個人債務者を対象とし、債務を大幅に減額する手続きです。 給与所得者...